2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
やっぱりこういうもので協力雇用主を募集するということを今やっておられるということなんですが、この協力雇用主制度というのはもう大分たつと思うんですけど、うまく運用されているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
やっぱりこういうもので協力雇用主を募集するということを今やっておられるということなんですが、この協力雇用主制度というのはもう大分たつと思うんですけど、うまく運用されているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
今後、このような協力雇用主の声やニーズを踏まえ、各保護観察所においても協力雇用主制度と協力雇用主に対する各種支援制度について丁寧な説明に努め、新たに登録した協力雇用主や雇用実績のいまだない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどして、再犯防止推進計画に盛り込まれている取組を着実に実施しながら、政府目標の達成のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、昨年度末に法務大臣がいわゆる経済三団体のトップに直接お会いをして、企業における刑務所出所者等の雇用の促進について経済界の御理解、御協力をお願いをしておりまして、これを受けまして、全国の保護観察所において、それぞれの地元の経済団体を訪問し、協力雇用主制度等、協力雇用主に対する各種支援制度について説明する取組を始めたところでございます。
法務省が把握しているこういった就労支援の団体、協力雇用主制度があると思うんですが、それ以外にさらに、民間の発想で取り組んでいる就労支援事業がございます。これは名づけて職親プロジェクトと呼ぶものでございます。ショクシンと呼ぶようでございますが、ぜひ参考にしていただきたい事例であります。
また、法務省による同センターの運営につきましては、農林水産省としても、同センターの入所者に対して農作業の訓練を行う農業者の確保、さらには、訓練を修了した方を含めて就農の機会を提供する求人求職イベント、いわゆる新・農業人フェアの実施、また、日本農業法人協会などに対する協力雇用主制度の周知、また、農業法人等に雇用される形での就農に対する支援、いわゆる農の雇用事業でありますけれども、雇用の側に百二十万円を
もう十年ぐらいになると思うんですけれども、そういうことで、例えば保護司の制度、それから今いろいろと話題になっている協力雇用主制度ですとか、そういうものを通して、やはり非行を犯した少年とか、犯罪を犯した人たち、そして刑務所から出てきた人たちの保護観察、そして更生を一緒に助けるという意味でいえば、再犯防止というのはとても大事なことだということを毎日のその活動の中で実感しております。
平成十八年から協力雇用主制度ができましたけれども、それに先立っての御質問ではなかったかというふうに思うわけでございますが、出所者の方々の就職難、そういったことを問題視された質疑でございますが、最後に大臣はこうおっしゃっているんですね。「きれいごとよりお金の支給が大事」だというふうにおっしゃっておられます。
○樋口分科員 昨年は、職親プロジェクト、大阪の千房の中井社長がおやりになっていることについてもお尋ねをさせていただきましたけれども、この協力雇用主制度、今、一万一千四十四分の八百七十九というお答えでありますけれども、この雇用を拡大していくために、協力雇用主さんに対する支援を充実することが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、保護観察対象者の社会内処遇の一層の充実を図るためにということで、有識者会議が、民間経済団体との連携を強化して、現在六千事業にとどまっている協力雇用主を少なくとも三倍程度に増加させるべき、こういう提言もあるわけでありますが、そういう点で、協力雇用主制度の一層の推進を図るためにどのように対応するのか、法務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
また、日本経済団体連合会や全国中小企業団体中央会などに対し、傘下団体に対する協力雇用主制度等の周知をお願いしておるところであります。 お尋ねの協力雇用主は、十八年四月では五千七百三十四人ということになっております。また、昨年四月からことしの二月にかけて雇用された人数は、千四百七十人となっております。ただ、これらの企業規模については、把握をいたしておりません。
協力雇用主制度というのがある。刑務所を出てこられた方などを雇い入れてくれる、協力をしてくれる。まさに、先ほど来お話があるとおり、出てきても、仕事、定職につければ再犯に走る可能性は低い、定職につけないとなかなかそうはいかない、やはりそれが現実だと思いますので、この協力雇用主制度、雇っていただける協力者は大変重要だと思います。